介護職員等の処遇改善について

2019年8月29日

当法人として、介護職員等の処遇改善について

賃金の処遇改善方法として、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定しています。

また、令和元年10月より、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)の算定を届け出ています。

賃金以外の処遇改善方法として、下記のとおり取り組んでいます。

  ① 資質の向上

    ・介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援

    ・専門性の高い技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、 認知症ケア、

     喀痰吸引等受講支援

    ・中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援

    ・研修の受講やキャリアアップ制度と人事考課との連動

    ・介護福祉士等取得の為に施設内勉強会・喀痰吸引実施施設の取得・

     資格取得のための助成金制度

   労働環境、処遇の改善

    ・新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入

    ・ICT活用による業務省力化 

    ・腰痛対策による介護福祉機器の導入、介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や

     ケア内容の改善

    ・職場内コミュニケーションの円滑化

    ・職員同好会助成金制度、事故やトラブルへの対応マニュアル等の作成による

     責任の所在の明確化

    ・健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、ソウェルクラブ加入

    ・子育てとの両立を目指す者のための育児休業や時間短縮制度等の充実、

     介護休業制度、キッズルームの設置

    ③ その他

    ・ホームページの活用による経営・人材育成理念の見える化

    ・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

    ・非正規職員から正規職員への転換

    ・職員の増員による業務負担の軽減、認知症カフェ、地域住民参加の講演会

    ・保険による労災上乗せと入院時の補助

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